小泉防衛相「純国産」ドローン視察 国産化体制の強化に意欲、課題も佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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小泉進次郎防衛相は20日、産業用ドローン（無人機）メーカーのプロドローン社（名古屋市）を視察した。政府は、ロシアによるウクライナ侵攻で注目された、大量の無人機が駆使される「新しい戦い方」に対応するため、自衛隊での無人機の活用を進める考えだ。無人機の国産化が不可欠として体制づくりを急ぐが、課題もある。 小泉氏は、社員の説明を聞きながら開発中の攻撃用ドローンなどを視察した。小泉氏は視察後、「無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが不可欠で、国産ドローンメーカーに基盤の一翼を担って頂きたい。世界一、無人アセット（装備品）を駆使する組織に変革していく」と記者団に語った。 政府が無人機の活用に力を入れる背景には、ウクライナや中東で、大量の無人機を駆使した戦いが行われた事情がある。 安価な無人機を大量投入し、有人戦闘機やミサイルなどの高価な武器を破壊して、消耗させる「非対称戦」が注目された。 戦力に劣るウクライナは、数…この記事は有料記事です。残り1222文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする