価格表示「本体だけ」も容認案 消費減税の導入前後に 政府が検討高橋杏璃 真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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来年4月に食料品の消費税率が1%に減税される際に、政府が、税込み価格を表示する義務を一時的に免除し、小売店などに本体価格だけの表示を認める案を検討している。政府・与党は今後、消費減税に伴う課題の対応策を議論し、9月半ばまでに与党としての税制改正大綱を策定したうえで、臨時国会に提出する法案にまとめる方針だ。 政府は25日、自民党税制調査会の幹部会合で、消費減税の実施に向けて対応が必要な課題を挙げた。総額表示義務の問題のほか、通信販売などで契約時と商品の受け渡し時との間で減税が実施された場合の適用税率、所得連動給付の税法上の取り扱いといった課題が示された。 価格表示については現在、小…この記事は有料記事です。残り243文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高橋杏璃政治部｜自民党の政策など専門・関心分野国内政治、外交安全保障関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする