視点・解説【そもそも解説】「台湾有事」と「存立危機事態」 冷静な議論が必要編集委員・藤田直央印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相が11月上旬の国会答弁で、台湾有事は日本の「存立危機事態になりうる」と発言し、波紋が広がりました。台湾有事になった時、存立危機事態と認定するかどうか。日本政府はこれまでの日米中関係もふまえた判断を迫られます。そこを解説します。 Q 存立危機事態とは。 A 2015年にできた安全保障法制にある、日本が自衛のために武力を使える場合を広げる考え方だ。それまでは日本が攻撃された時に限られていたが、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも認めた。 東アジアで緊張が続く中で、米国との同盟強化に役立つとされた。ただ、憲法をふまえ、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に限った。これが存立危機事態だ。 Q では台湾有事とは。 A 中国が台湾を武力で統一しようとすることだ。共産党政権は台湾を「中国の領土の不可分の一部」として統一を目指し、台湾が独立しようとするなら武力行使も辞さないとしている。 Q 高市首相は国会答弁で台湾有事について、中国が軍艦で海上封鎖をした場合などについて日本の「存立危機事態になりうる」とし、「海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために武力行使が行われる事態も想定される」とも述べた。 A 台湾が中国に武力統一さ…この記事は有料記事です。残り1145文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田直央専任記者｜現代史・憲法・公文書専門・関心分野日本の内政・外交、近現代史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする