視点・解説深まる日中の対立 小泉防衛相は事案公表の意向、激化を避けるには政治部 佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、防衛省担当として心配していることがある。日中双方の、相手の軍事的な行動に対する反応が、過剰になっているのだ。 その一つが、答弁の翌月の2025年12月の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案だ。2回にわたって断続的なレーダー照射を受けたことなどから「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と判断し、外務と防衛の双方の当局間で中国側に抗議し、公表した。 実は防衛省内では、機体間に十分な距離と高度差があったこと、同盟国の米国も中国同様の行動をとっている点などを考慮し、公表しないことも検討されたという。だが、「公表しなかったことが後から漏れると問題になる」（防衛省幹部）と世論も意識した形だ。 26年7月には中国海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島（東京都）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で機関銃による射撃訓練をした。自衛隊も他国のEEZ内で訓練をすることはあり「そこまで珍しいことではない」（自衛隊関係者）。だが、中国側が「岩礁」と主張する沖ノ鳥島周辺での行為を容認すれば「一方的な現状変更を許すことになる」（防衛省幹部）として発表した。「公表の考えが変わった」 いずれの公表も、小泉進次郎…この記事は有料記事です。残り686文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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