2026年8月25日 7時00分増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

国土交通省は来年度から自動車事故の被害者支援を拡充する。財源には、国交省所管の特別会計から一般会計に繰り入れられたまま未返済だったが、昨年度に返済された自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料約5700億円を活用する。来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、年内にも有識者の検討会で具体策を議論する方針だ。 損害保険料算出機構によると、事故で介護が必要になるなどの「重度後遺障害者」は2024年度で932人。親や家族が自宅で支えるケースは少なくないが、高齢化などで介護が出来なくなる「介護者なき後問題」は社会問題となっている。 そこで、国交省は保険料の活用を見据え、被害者支援体制などの整備事業として、今年度当初予算の倍以上となる約27.5億円を概算要求に盛り込む。親の高齢化などで在宅介護を受けられない人が、病院や介護施設に入れるよう、受け入れる施設側の環境を整備する。人手不足が課題となるグループホームなどでの介護ロボットの活用も検討する。 また、独立行政法人「自動車事故対策機構」（NASVA）が運営し、交通事故を専門に治療やリハビリを担う千葉療護センター（千葉市）についても、感染症対策やリハビリ施設の拡充などをさらに進める。千葉を含めた全国4施設の整備費用として、今年度の約5倍となる約73億円を概算要求に盛り込む。 自動車ユーザーが事故に備えて支払う自賠責保険料の一部は、国交省の「自動車安全特別会計」に積み立てられ、交通事故被害者の救済などに使われてきた。 財務省は1994～95年度、国債発行の抑制のため、特別会計から1.1兆円を一般会計に繰り入れ、返済を続けたが、約5700億円が未返済だった。 特別会計は積立金の取り崩しが続き、一般会計からの返済の遅れが事故の被害者救済の財源不足を招いているとして、国民民主党が解決を要求。自民党の小林鷹之政調会長は「完全解決を目指す」と応じ、昨年度の補正予算で一括返還された。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする