増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

移動手段が足りない「交通空白」の地域では、家族による送迎の負担が増えたり、高齢者の介護の負担が増えたりすることで、地域や個人の機会損失などによる経済的影響が年間約10.1兆円にも及ぶ――。コンサル会社「EYストラテジー・アンド・コンサルティング」が9日、こんな試算結果をまとめ、国土交通省へ報告した。移動手段といった交通問題にとどまらず、社会活動の「壁」となっている実態が明らかとなった。 交通空白の問題について国交省は実態把握を進めてきたが、経済的影響について具体的な試算が出されるのは初めて。EY社からの報告を受けた金子恭之・国交相は「大変貴重な参考指標となる。民間事業者や関係省庁と連携して交通空白の解消に全力を尽くす」と話した。政府は今後、試算結果も参考にしながら、2027年度までにすべての地域で解消にめどをつける方針だ。 国交省は「交通空白」の定義について、「地域交通にかかる困りごとを抱える地域」としている。タクシーが朝夕に配車されない▽最寄りのバス停から300メートル圏内だが、坂道が多く高齢者にとって移動がしづらい▽鉄道駅から500メートル圏内だが、列車の本数が少ない――などを挙げている。10兆円の試算の内訳は 国交省の対策本部の取りまと…この記事は有料記事です。残り555文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする