インタビュー「情報のゆがみ正し、国民に判断材料を」 認知戦対応、専門家に聞く聞き手・鈴木春香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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外国勢力が偽情報などを使って選挙や世論に影響を与え、社会の分断を図る「認知戦」について懸念が広がっている。日本政府に認知戦の現状分析や対策を助言している「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の高森雅和代表に、現状や課題を聞いた。 ――「認知戦」に関する話を聞く機会が増えた。 ある国家が、意見の異なる他国の国民の考え方を自国に有利なものに変えようと、偽情報などを使って活動することを指す。政府への不信や社会内部での対立、同盟国への疑念をあおることができれば、武力を使わずに他国の政策や意思決定に影響を及ぼすことができる。広がった背景には、SNSの普及でそうした活動が容易になったことがある。「大量の核弾頭の製造可能」 ――日本にも影響があるか。 最近では、例えば在日中国大使館がX（旧ツイッター）に「日本が保有するプルトニウムで、大量の核弾頭の製造が可能」という趣旨の投稿をした例がある。中国が主張する「日本の軍国主義化」というナラティブ（物語）の一つとして流布させたとみている。日本が核兵器をつくらないことは、現在の日本と国際社会の現状を考えれば自明だ。ただ、防衛費の増加や武器輸出の拡大、高市早苗首相の台湾有事発言といった流れの中で関連づけられると、それを事実として信じる人々が出てくる。 ――これまでの日本政府の対応は。 日本が政府レベルで初めて「…この記事は有料記事です。残り889文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
