インタビュー消防庁長官、山林火災対応に新装備を検討 団員の処遇改善「必要」聞き手・東野真和印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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地震、山林火災、豪雨など全国各地で大規模な災害が起きている。岩手県出身の大沢博・総務省消防庁長官（58）に、備えや課題について聞いた。大沢長官は、ドローンなどの新たな装備や、消防団の処遇改善の必要性を語った。 ――大規模災害が増えている。 緊急消防援助隊として各都道府県で部隊を編成して派遣している。昨年は岩手県大船渡市と愛媛県今治市、今年は岩手県大槌町のいずれも山林火災と、7月の熊本地震では九州や中国地方の9県から派遣し、25人を救助、34人を搬送した。関連死防止などのために8月14日まで残した。 部隊数を増やし、大規模な訓練も行っている。ためらわず出動要請してほしい。多過ぎたり、早過ぎたりというのはしょうがない。遅い、足りない、よりいい。 ――最近は特に山林火災が大規模化している。 「スーパーポンパー」という、海から毎分最大4トンを吸い上げて約2キロ離れた山まで送れるシステムを、仙台市消防局や神戸市消防局など7本部に計12台配備している。大槌町の山林火災でも使われた。 ドローンやロボットのような新しい技術も各消防本部で活用していかねばならない。例えばドローンは今、熱源とか火災の延焼を把握するために使っているが、消火にも使えないかと検討している。ホースをつなげて上空から放水するような実験をしている。実戦投入もそろそろ可能だろう。 消火剤を住宅地に近い山林に空中投下して延焼を食い止めることも検討している。リン酸アンモニウムという肥料と同じ成分で、環境の影響は基本的には心配ない。これらを含め、消火戦術のバリエーションを増やしていく必要がある。 ――高齢化・過疎化している地方の人員確保は。 消防職員は今年4月現在で計…この記事は有料記事です。残り1236文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人東野真和釜石支局長｜震災復興・地方自治担当専門・関心分野震災復興、防災、地方自治、水産業関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
