2026年8月21日 14時00分根津弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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気象庁は、現在1週間先まで出している日ごとの天気予報や、5日先まで示している警報級の大雨などの見通しについて、2週間先まで出せるよう改善を図ることにした。予報技術の向上やシステム開発に取り組み、2030年までの実用化を目指すという。 気象庁によると、週間天気予報や季節予報の内容は30年前から大きく変わっていない。近年は相次ぐ自然災害や酷暑を踏まえて早めの備えの意識が高まっている上、農業など様々な分野でも、より高度な情報が求められているという。 ただ、一部の民間事業者はすでに2週間先までの天気予報を発信しているのに対し、気象庁では市町村別の詳細な天気予報は1週間先まで、警報級の大雨や大雪などの可能性を示す「早期注意情報」は5日先までしか示していなかった。 そのため、気象庁は今年2月に有識者による検討会を発足。予報の高度化を求める報告書が8月21日に提出された。現在の予報、有識者は「最適とは言えない」 報告書では、大雪の際の重機の手配や熱中症が見込まれる時期の救急隊の増員、電力需要の想定などを例に挙げ、「1週間～数カ月先の情報は防災や産業活動の重要な基盤だ」と指摘。現在の情報について、「予測精度や利用者のニーズを踏まえると、最適な情報提供とは言えない」とした。 気象庁は報告書を踏まえ、天気予報などのほかに1カ月先までの気温や降水量の予報をより詳しく示すなど、情報の拡充に取り組む方針だ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする