国交省「監視・連絡体制の点検を」特急事故で全国の鉄道会社に通知2026年8月21日 14時12分増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅で作業員4人が特急列車と接触して死亡した事故を受け、国土交通省は21日、全国の地方運輸局などを通じて鉄軌道事業者に対して、線路内の作業における「監視・連絡体制など安全管理体制の再点検」を促す通知を出した。 運輸安全委員会は事故防止のため、作業前の確認事項として、列車の見張り役の配置場所▽作業員の待避場所▽列車が近づいてきたときの伝達手段などを挙げている。そのうえで、見張り役は見張り業務に専念し、監督役は見張りや待避が適切かを確認するよう求めている。 栃木県警や東武鉄道によると、接触したのは東武日光発浅草行きの「特急スペーシアX2号」。見張り役も含めた計10人態勢で軌道内の除草薬散布作業をしていたところ、新鹿沼駅に停車するため特急が時速約52キロで進入。10人のうち4人が巻き込まれた。 東武鉄道では、線路内や付近の作業では必ず見張り員を置き、列車が近づいたら作業員に知らせるルールとなっている。 今回は見張り員として3人が配置されていた。作業員の近くにいる「列車見張り員」、下り側と上り側に約315メートル離れた距離にある踏切付近に「中継見張り員」を配置し、これらの見張り員が合図をしあって、列車に現場の状況を伝えたり、作業員に待避の指示をしたりする計画だったという。 運転士は東武鉄道に対し、列車見張り員が進入可能の合図をしており、それを確認して警笛を鳴らして駅に進入したという趣旨の説明をしているという。実際には待避が完了していなかったため、作業員4人と接触した。待避していなかったか、待避した場所が不適切だったかは分からないという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする