中東情勢の不透明感を受け、日経平均は1カ月以上ぶりの最悪の週となる見通し

【東京】金曜日の日経平均株価は下落し、中東紛争をめぐる不透明感から原油価格が上昇し、インフレ懸念が高まったことを受け、1カ月以上ぶりの最悪の週となる見通しとなった。日経平均株価は昼休み時点で0.3％安となり、週間で4％の下落となる見通しで、これは7月17日終了週以来の最大の下落幅となる。東証株価指数（TOPIX）は0.1％安となり、週間で3.4％の下落となる見通しだ。スコット・ベッセント米財務長官は木曜日、米国がイランに対し「史上最も厳しい制裁」を課すと述べた。ワシントンは、約6カ月続く戦争を終結させるべく、経済的圧力を強めている。原油価格は一晩で約2ドル急騰した。インフレ懸念から日本の債券利回りが上昇し、金曜日の10年物国債利回りは3ベーシスポイント上昇して2.875％となった。債券価格が下落すると利回りは上昇する。野村證券のストラテジスト、澤田真紀氏は、「中東情勢が不透明な中、原油価格や債券利回りが高水準にあることから、週末を控えて利益確定売りが入る可能性が高い」と述べた。時価総額の大きなユニクロを運営するファーストリテイリングは4％急落し、日経平均の下落の主な要因となった。AIに注力するスタートアップ企業への投資で知られるソフトバンクグループは1.3％下落した。全体として、日経平均の値動きは比較的均衡しており、構成銘柄225社のうち119社が下落、103社が上昇、3社が横ばいとなった。東京証券取引所の33の業種グループの中で、海運セクターが最も好調で、重要な海上輸送ルートであるホルムズ海峡が事実上閉鎖されたままとなっていることから、運賃上昇への期待を背景に2.8％上昇した。ロイター