2026年6月11日 9時29分（2026年6月11日 10時23分更新）伊沢健司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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11日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時、前日の終値より1800円超値を下げ、取引時間中としては5月22日以来約3週間ぶりに6万3000円を割った。中東情勢の悪化への懸念が再び高まり、前日10日の米国市場の主要な株価指数が下落した流れを引き継いだ。 日経平均は、前日の終値より850円10銭安い6万3329円17銭で取引が始まった。その後は下げ幅を広げ一時、1800円超安い6万2300円台をつけた。前日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均など主要な三つの株価指数がそろって下落したことを受け、東京市場でも売りが優勢となった。 日本時間11日朝には、米中央軍が、イラン国内にある「複数の標的」への攻撃を始めたと発表。原油高への警戒感も広がり、投資家がリスク回避の姿勢を強めている。 日経平均は10日も、中東情勢の緊迫化や米国市場でのAI（人工知能）・半導体関連株の下落などで下げ幅は一時、1600円超下落。前日より1237円36銭（1.89％）安い6万4179円27銭で取引を終えていた。 大手証券アナリストは「中長期的にはAI市場の成長ストーリーは変わっていない」とみる。一方、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば原油価格の上昇につながることから「コストの増加が企業業績を悪化させ、株価の下押し圧力になる。来週にかけて節目の6万円までの下落も意識される」と指摘する。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人伊沢健司経済部｜金融担当専門・関心分野金融、原発・エネルギー政策、半導体関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする