2026年6月2日 11時13分（2026年6月2日 16時15分更新）有料記事伊沢健司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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2日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日より200円09銭(0.30%)安い6万6734円24銭で取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議停止の報道が伝わり、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。一時1300円超下落する場面もあった。 日経平均は、前日より304円73銭安い6万6629円60銭で取引を始めた。中東情勢への不透明感が再び高まり、原油価格が上昇したことが嫌気された。前日まで2営業日続けて最高値を更新していたことから、利益を確定させる売りも入り、一時は1383円20銭安い6万5551円13銭をつけ、6万6000円の節目を割り込んだ。その後は買い戻す動きも出て、下げ幅を縮めて取引を終えた。 売りを誘ったのは中東情勢の懸念が大きい。1日にイランのタスニム通信がイランの交渉団が米側との話し合いや文書のやりとりを中止すると報じた。米国のトランプ大統領がSNSで協議継続について発信したが、米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は前営業日より5%超高い1バレル=92.16ドルとなった。■原油1バレル=92ドルに上…この記事は有料記事です。残り103文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人伊沢健司経済部｜金融担当専門・関心分野金融、原発・エネルギー政策、半導体関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする