2026年6月4日 9時59分（2026年6月4日 16時07分更新）高橋豪印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日より931円44銭（1.36%）安い6万7470円69銭で取引を終えた。米国とイランの間で再び戦闘が激しくなっており、前日の米国市場で主要な株価指数が下がった流れを引き継いだ。下げ幅は1400円を超える場面もあった。 3日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が6営業日ぶりに反落した。テクノロジー関連株などが売られ、前日よりも620.72ドル（1.21%）安い5万0687.07ドルで取引を終えた。 米中央軍は2日、イランの地上管制局を自衛のために攻撃したと発表。3日にはイランがクウェートの空港をミサイルとドローンで攻撃し、死傷者が出ている。中東情勢をめぐる不透明感の高まりから、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は上昇し、株価の重しになった。 日経平均は前日3日にはAI（人工知能）・半導体関連株を中心に買われ、終値は初めて6万8000円を超えていた。だが、米半導体大手ブロードコムのAI半導体の売り上げ見通しが市場予想を下回り、時間外取引で株価が急落。これらが波及し、4日は半導体関連株などで売りが先行し、ソフトバンクグループ（SBG）の株価は約11%下落。トヨタ自動車の時価総額がSBGを上回り、再び国内首位に立った。 大手証券アナリストは「AI市場の拡大が相場を下支えする要因であるのに変わりはないが、短期的な過熱感も意識されている」と話す。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高橋豪経済部｜金融担当専門・関心分野民間金融機関、モビリティー、観光、中国語圏関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする