女屋泰之 堀篭俊材印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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財務省と金融庁は、個人向け国債の税制優遇措置について検討に入った。新NISA（少額投資非課税制度）の対象に国債を加えることなどが念頭にある。ただ、税制優遇までして国債の消化を後押しすることに慎重な声も根強い。 8月末にまとめる来年度の税制改正要望に盛り込む方向だ。いまは、家計が国債を保有する割合は2%にとどまる。日本銀行が国債の購入を減らすなか、買い手を増やしたい政府内の思惑が背景にある。 現在、新NISAの対象商品は国内外の株式や投資信託（投信）に限られ、国債は対象になっていない。構想は政治先行で浮上した。国民民主党は7月10日、個人向け国債を新NISAに加えることなどを盛り込んだ「国債NISA法案」を国会に提出。家計の安定的な資産形成を促し、国債の購入層を広げて、円滑な国債発行を進める狙いだ。自民党内にはほかに、個人向け国債にかかる相続税の減免を求める声もある。 片山さつき財務相も7月14…この記事は有料記事です。残り809文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人堀篭俊材経済部｜金融担当専門・関心分野金融、ガバナンス、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする