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家計の株式や投資信託の保有額が増えています。2024年のNISA（少額投資非課税制度）拡充や最近の株価上昇で、「貯蓄から投資へ」と向かう個人マネー。一方で、地域や年収によって投資への関心や余力が大きく違う実態も、最新データで見えてきます。 総務省が5月にまとめた2025年の「家計調査」によると、2人以上世帯で勤労者世帯の貯蓄は、前年から8.7%多い1717万円。貯蓄のうち株式や投資信託など有価証券の保有額は、25.4%増の370万円だった。NISAが拡充された24年の34.1%増に続き、大きな伸びを示す。 有価証券の額を五つの年収帯別でみると、最も低い層から高い層まで全体的にふた桁の伸び率を示した。一方で、有価証券額が貯蓄全体に占める構成比は年収の低い層が15%ほどに対し、高い層は30%ほどと開きがある。 投資に回すお金の余力の差は、別のデータでも浮かび上がる。 日本証券業協会の2月公表の調査では、新NISAのつみたて投資枠での商品購入額は「年収300万円未満」の人の4割が年10万円未満だった。一方で、「年収1千万円以上」の人は4割が上限の年120万円と、フル活用していた。 利用状況は地域差も大きい。 金融庁と総務省の統計から都道府県別人口に対するNISA口座の開設率を推計すると、東京・神奈川・奈良・兵庫が30%前後と高く、青森・岩手・北海道が17%未満と低い。 なぜ地域差が生まれるのか…この記事は有料記事です。残り1140文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中川透経済部兼Sundayマネー面編集長専門・関心分野くらしとお金（資産運用、不動産、相続など）関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする