深掘り関口佳代子 寺沢知海印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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税収格差をめぐる東京都への風当たりが強まっている。火をつけたのは、都が昨年9月に踏み切った保育料の完全無償化だ。東京とそれ以外の自治体では、世帯によっては年間100万円近く手取りの差が生じる。格差是正を訴える声が高まる。 千葉県船橋市の女性（33）も、東京との「格差」を感じる1人だ。 国の制度では3～5歳児は保育料が無償だが、都は独自に0～2歳児の第1子を含めて完全無償化に踏み切った。2年前、出産を機に都内から夫の実家近くに引っ越した女性はこの恩恵を受けられず、2歳の子どもの保育料に月6万円弱かかっている。 都内の会社に1時間以上かけて通勤する。子どもの送り迎えがあるため、午後4時半までの時短勤務だ。手取りは月23万円で、出産前より10万円ほど下がった。年間の保育料と合わせて考えると、「年収が200万円下がったように感じる」とやるせない思いがこみ上げる。 都内ではファミリー向けマンションの家賃が高額なことが引っ越しの主な理由だったが、後悔することもあるという。「今かかっている保育料を、都内に住むための家賃に充ててもよかった。都内の同僚は毎月（保育料分の）6万円を貯金できると思ってしまう」夏の水道基本料は今年も無償化 東京都が充実させる行政サー…この記事は有料記事です。残り1871文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人関口佳代子千葉総局専門・関心分野家族、性に関する問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする