深掘り伊藤繭莉 関口佳代子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

朝日新聞が千葉県内の54市町村ごとの保育料を調べたところ、同じ年収の世帯で比べた場合に最大で年間70万円を超える「格差」が生まれていることがわかった。財政力や政策の差が子育て世帯の負担感に違いを生んでおり、国による対応を求める声も出ている。 保育料は年収などから計算した市町村民税の課税額によって決まる。ただ、国が定めた上限額の範囲で自治体ごとに独自の基準を設けているため、差が生まれている。 千葉市の保育料の中央値（月5万4330円）に該当する住民税（30万1千円未満、年収約930万円まで）を基準に、県内54市町村の1歳児の第1子の標準時間の保育料を比較した。その結果、月額は無償から6万1千円まで開きがあった。市川市も9月から無償化検討 今年4月までに無償化してい…この記事は有料記事です。残り832文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人関口佳代子千葉総局専門・関心分野家族、性に関する問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする