熊本で災害支援、石川県職員が活動語る 能登地震の経験「生かせた」2026年8月13日 17時30分石川幸夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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熊本地震の被災地支援にあたった石川県職員らが12日、現地での活動を山野之義知事に報告した。猛暑による体調管理への懸念が語られた一方で、能登半島地震の経験を支援に生かしたとの報告もあった。 派遣されたのは、熊本県宇城市で罹災（りさい）証明書の申請受け付けを担った対口支援チーム、在宅避難者の健康管理にあたった保健師らのチーム、熊本県庁で患者の搬送を調整した災害派遣医療チーム（DMAT）の調整役チームの3チーム。それぞれ発災後の8月初めに現地入りした。 保健師チームの中田恭子・県南加賀保健福祉センター企画調整課長は、チームで在宅避難者を戸別訪問。高齢世帯は近所のコンビニで食料を確保していたといい、猛暑の中で避難生活が長引けば、大きな課題になると、被災者の体調管理への懸念を語った。 DMATの蜂谷聡明・県立中央病院診療部長は「医療機関が『大丈夫』と答えても、設備が動かなかったり、救急車を受け入れないところが受け入れていたりした」と説明。「言葉の裏に、かなり努力をしていると感じた」と語った。 金沢市資産税課の白井大也さんは、現地が断水で水洗トイレが使えず、水分補給を控えようとした経験から、「脱水症状で体力がなくなってしまう。トイレカーのありがたみを感じた」と話した。輪島市での被災家屋を調査した経験も生かし、罹災証明書の申請に必要な写真の撮り方を被災者に伝えたという。 七尾市総務課の小野弘貴さんは、自身の経験を踏まえ、「職員が不安がってしまうと余計な心配を与える」とし、被災者の気持ちに寄り添った。 中田雄士・県防災対策課長は、報告会後の取材に対し、能登における初動対応の混乱を踏まえながら「経験を伝えるにしても、できるだけ相手の負担にならないような支援を心がけた」という。 山野知事は「心強く誇らしい。交代で現地に入った職員も即戦力として力を尽くしてくれると思う」と、派遣職員をねぎらった。真夏の災害で得た経験は、今後の対応に生きると語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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