石川幸夫 永井啓子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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熊本県内を最大震度7の揺れが襲った地震を受け、2024年元日に起きた能登半島地震の被災市町が応援に動き出している。発災からの2年半で、熊本の自治体から石川県内に派遣された職員は延べ5千人。大地震直後の状況を知る能登の職員らは「今度はこちらが立ち上がる番」と話す。 7月30日早朝、輪島市役所から大型トイレカーが出発した。向かうのは、28日に震度7を観測した熊本県宇城市。貸し出しの要請があったといい、25年11月に購入したトイレカーの初の派遣となる。避難所でも「役所の人」、自宅は全壊なのに 地震1年で職員1割超減 現地入りする輪島市総務部の坂本修参事は「能登の地震では、輪島市も水が使えず、トイレに苦労した。行かずにすむようにと水分を控える人もいた」と振り返る。「今は夏場で水分補給は特に大事。水洗トイレが使えるこの車両を十分に活用してほしい」と話した。 車両は男女別の個室計4室と小便用1室、オストメイト対応トイレに加え、おむつ交換台や車椅子用のリフト装置があるユニバーサル室も備えている。 能登半島地震では輪島市でも衛生環境の悪化が課題となった。今年3月に有識者らとまとめた対応検証報告書には、車中泊や在宅避難者への支援が不足したことや、応援職員とのコミュニケーションに困難があったことも課題として盛り込まれている。 坂本参事は「被災を経験し…この記事は有料記事です。残り606文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする