インタビュー聞き手・長橋亮文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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静岡県が着工を容認したリニア中央新幹線の静岡工区をめぐっては、JR東海と県が9年にわたり、大井川の流量減少の問題などについて議論を重ねてきた。両者の調整役を担った国土交通省の有識者会議で委員を務めた大東憲二・大東地盤環境研究所長（環境地盤工学）に、一連の協議を通じて見えた課題や教訓について聞いた。――JR東海は2011年からリニア工事が環境に与える影響を調べる「環境アセスメント」を始めたが、データ開示や地元自治体への説明が不十分だったとの指摘があった。当時の姿勢をどうみていたか。 「静岡工区に関わる前、愛知県の環境影響評価審査会の委員や会長として約2年3カ月にわたってリニア工事の審査に携わってきた。その経験から、同社はなかなか情報を出さない体質だと感じていた。毎回のように地盤調査のデータ開示を要求していたが十分には出てこなかった」 「旧国鉄という、旧建設省よりも権威があるとされた組織の出身という意識が根強く、『自分たちがインフラを造ってやっている』という上から目線がずっと続いていたのだろう。静岡工区でも情報開示をめぐって同様の姿勢だったため、川勝平太前知事とぶつかり身動きが取れなくなったのだと思う」 「当初のJR東海は、環境ア…この記事は有料記事です。残り939文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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