インタビュー福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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KDDIが国内の雑誌や新聞と組んで、新たな対話型のAI（人工知能）サービスを始めた。約150のコンテンツがAIに記事を提供して、記事が回答に使われる回数に応じてKDDIはメディアに利益を配分する。 AIによるコンテンツの無断学習などが問題となる中で、日本ではまだ珍しいビジネスモデルだ。KDDIの長谷川渡・事業創造本部長と、木村塁・AIプロダクト部長に狙いや展望を聞いた。【関連記事】レシピやビジネスも…新聞や雑誌から回答 KDDIが新AIサービス ――新聞や雑誌などの記事コンテンツをもとにAIが回答する新サービスの開発を始めたきっかけや背景は何ですか。 長谷川 「たとえば何冊も続く漫画や小説があり、最新刊がでたとき、これまでの物語がどうなっているんだっけと困るときがあります。そのときに、コンテンツが正しく入っているAIがあれば、そこに聞けばいい。そんな発想で、権利者からコンテンツの提供をいただき、その対価をお支払いする形でサービスをつくれたら、便利で面白いサービスになると思いました」 「AIが無断で記事を学習したとして、メディア企業がAI開発企業を訴える訴訟が世界中で起きています。社会課題として何かしら解決をめざすプラットフォームが出てくるだろうと思っていましたが、一向にそういう動きもない。出版社などは日本のローカルに根差している部分もあり、海外の事業者がやっても、あまり網羅的に市場に入れないでしょう。KDDIがやり始めてもまだ間に合い、やる意義があるのではないかと思いました」AIは寄り添いすぎ？ ――すでに米オープンAIの…この記事は有料記事です。残り1124文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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