山形県

[PR]

山形県は、7月に起きた熊本地震で住家が被災した人たちの受け入れ先として、県営住宅など160戸を提供する。 内訳は県営住宅63戸、職員住宅97戸。熊本地震で住む住宅を失い困窮している人が対象で、入居には罹災(りさい)証明書が必要。保証人は不要。 提供期間は入居日から原則1年以内だが、1年以内の延長も可能。家賃や敷金、駐車場使用料は全額免除する。 県は併せて、入居に関する相談などを受け付ける相談窓口も開設。「被災者・避難者支援室」(電話023・630・3100)で、平日午前8時半~午後5時15分に受け付ける。 詳細は県HP(https://www.pref.yamagata.jp/020026/20260730kumamoto_earthquake.html)で。