2026年8月13日 20時15分後藤たづ子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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熊本県は13日、熊本地震で被災した人たちの生活再建に向けて、氷川町に県内では初となる2階建ての応急仮設住宅を建設し、自宅敷地内への応急仮設住宅の設置も推進していくと発表した。 7月28日の熊本地震後、県はホテルなどへの2次避難を進めるが、自宅近くでないことから辞退する人は多い。被災した農家には家畜や作物の世話で自宅を離れられない人が多いこと、団地として建設するには土地が少ない市町があることから、県は自宅の庭などへの応急仮設住宅も事情に応じて進めることにしたという。 今後、ニーズを調べながら地元市町、内閣府との協議を進め、自宅敷地内にコンテナハウスなどを設置する具体的な方法を決めていく。 県によると10年前の熊本地震でも市町村主体で自宅敷地内に設置されたコンテナハウスが災害救助法での仮設住宅として認められた例があった。ただ、この時は例外的な対応と位置づけていたという。木村敬知事は「被災者の個別のニーズを把握しながら国と協議していく」と述べ、今回は選択肢の一つとして県から提示する意向を示した。 2階建ての仮設住宅は氷川町宮原で4棟13戸分の建設に13日に着手。軽量鉄骨造り（プレハブ）で、1世帯が1、2階を使うメゾネット式。10月上旬の入居開始を予定する。浸水想定区域以外での土地確保が難しいという町の要望を受けて決めた。同じ土地面積で平屋建ての1.5倍の戸数が建設できるという。今後も必要があれば2階建ても検討するとしている。 県によると、13日までに着手済みの建設型応急住宅は4市町の172戸（木造97、軽量鉄骨75)。熊本市が別に50戸を着手している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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