2026年8月1日 18時00分吉田貴司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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国土交通省は1日、熊本地震の被災者を受け入れるため、旅館やホテルなど73施設を観光庁と熊本県が確保したことを明らかにした。2200人規模になるといい、受け入れに向けて今後、自治体などと調整を進める。 国交省の非常災害対策本部会議で金子恭之国交相が明らかにした。今のところ熊本県内を中心に確保を進めているが、金子国交相は「調査対象を九州全県に拡大し、宿泊施設の確保の拡充を進めるように」と指示した。 酷暑が続く中、避難所などに身を寄せている被災者が多い。国交省などは、旅館やホテルなどの受け入れる準備が整い次第、被災者の2次避難の施設として活用を進めていく考えだ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉田貴司経済部｜国土交通省担当専門・関心分野交通政策、航空・海運・鉄道などの各企業の動き関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
