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高齢者が自宅のマンションなどを安値で買い取られたり、高値で売りつけられたりする被害が多発している。国民生活センターによると、不動産売買などをめぐるトラブルで、被害者が「60歳以上」という相談件数は過去最多水準で推移する。どんな被害実態があるのか。「終（つい）のすみか」だったマンションを買いたたかれ、さらに別の物件まで売りつけられた女性（92）のケースを取材した。 事情に詳しい弁護士によると、女性は独身で、通信会社で定年まで働いていたという。50歳を過ぎた頃、老後の「終のすみか」にしようと東京都内にマンション（48平方メートル）を購入し、ひとりで暮らしていた。 2023年夏、東京のある不動産会社の担当者が訪ねてきた。詳しいやりとりは不明だが、女性が不動産会社にマンションを売る契約が結ばれた。価格は2千万円。のちに弁護士が調べた物件の市場価格は約3600万円で、半値近い安値で買い取られたことになる。 その際、女性は売買契約と同時に賃貸借契約も結ばされていた。物件を売った後も、売り主がそこに住み続けられるようにする「リースバック」という不動産取引だ。 女性は当時89歳。マンションを売る必要は全くなかった上に、わざわざ家賃（月額約13万円）を払って住み続けることになった。 高齢者の判断力の低下につけ込み、市価より安く不動産を買い取り、転売してもうけようとする行為は「押し買い」と呼ばれる。リースバックによって住み続けることができても、賃貸借契約を更新できなかったり、家賃が払えなくなったりして、最終的に住めなくなるケースもある。 女性の被害はこれで終わらなかった。「ついのすみか」を買いたたかれてしまった女性に、さらなる「魔の手」が及びます。専門家は、不動産売買を規制する制度の欠陥を指摘し、法改正などを求めています■こんどは「押し売り」…この記事は有料記事です。残り1891文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人本田靖明デジタル企画報道部専門・関心分野50～60代の中高年世代の働き方や生き方関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする