コラム・寄稿医療・介護・財産管理など 「終活」支援の相談先、自治体も窓口に印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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沢村香苗の個・孤の時代のライフデザイン （9） 病気や認知機能の低下などに備える「終活」への関心が高まっています。日本総研の2023年の調査でも50～85歳の回答者の約9割が、自らの医療や介護、死亡時に備えて周囲が手続きできるように準備したいと答えていました。 しかし、医療の意向を医師に伝えることや葬儀・お墓の手配など、具体的なことをだれかに頼めている人は1割前後。多くの人は備えたい意向はありつつ、「頼む相手が未定」「いつ何をすべきかわからない」といった心理的ブレーキが、行動を阻んでいます。 日常の困りごとから将来の不安解消まで、自治体への相談を望む住民は数多くいます。公的機関として信頼性が高く、費用面でも安心感があるためと考えられます。 しかし、終活で向き合う課題…この記事は有料記事です。残り737文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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