インタビュー「あまりにショートカット」 消費減税の決定、識者に聞いた問題点聞き手・鈴木春香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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政府が食料品にかかる消費税を2年間に限って1%に引き下げる方針を閣議決定した。政策研究大学院大の飯尾潤教授（政策過程論）は、この決定の過程が日本政治の構造的な問題に通じていると指摘する。 ――減税が決まるプロセスをどう見たか。 よくないと思っています。政策には、課題の設定があって、解決方法の立案があって、決定、実施、評価がある。政策決定というのは、ただ決めればいいのではなく「納得のできる決定」をするということ。日本の政策決定に一番欠けているのは、なぜその決定をするのかということを明らかにすることです。 ――今回の消費減税も欠けていた、と。 課題設定のところからきちんとした議論がなされていません。いきなり減税は何%かといった結論から入っていた。何のためにするのかが分からない。課題が物価高対策であれば、手段を並べてどれがよいかという議論があるはずです。ですが唐突に選挙公約として消費減税が出てきた。自民党内でも議論していないし、国民とも対話していない。高市早苗首相だけの責任ではなく、他の党もよくないと思います。本来は、日頃から国会の議論を通して各党の立場が煮詰まり、選挙までに各党とも有権者と対話して、有権者もこうなると分かった上で政策が決まっていくのが理想です。 ――与野党による「国民会議」も設けられたが。 国民会議をつくって議論を委…この記事は有料記事です。残り625文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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