インタビュー印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
[PR]
政府は5日、来年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を閣議決定する。近年の減税を求める声が高まる背景には何があるのか。メディア社会学が専門の伊藤昌亮・成蹊大教授に聞いた。 ◇ 財務省解体デモの「減税」の訴えをまともに考える人は少なかった。だが結果として、減税という言葉は政治の中心に押し上げられていく。各政党が減税を語るようになり、「取られるお金を減らす」という訴えが社会的な力を持った。 背景には、自営業やフリーター、非正規など中間層に属しながらも、比較的所得の低い人たちの存在がある。生活保護を受給するほど低所得ではなく、高齢者や子育て世帯のように給付の対象にもなりにくい。私は「あいまいな弱者」と呼んでいる。 こうした人たちは物価高に特に苦しんでいる。「財政なんか知らねーよ」消費減税求めたSNSの声 財務官僚は後悔 労働組合があるような大企業…この記事は有料記事です。残り522文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
