視点・解説匿流のスマホ情報入手に「ポリスウェア」? 課題や検討のポイントは編集委員・吉田伸八印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による事件の被害防止を目的に、警察が犯行グループのスマートフォンなどから情報を遠隔で入手する新たな手法の導入に向けた検討が進められることになった。匿流の端末情報を遠隔入手、警察庁が検討 「通信の秘密」と整合性は 情報入手の対象とするスマホ端末はどのように決め、情報をどう取得するのか。適正な運用の確保策や法整備のあり方は――。課題は多く、有識者の検討会で議論のポイントになるとみられる点を整理する。端末に仕込む「ポリスウェア」 今回検討される手法は、憲法が保障する「通信の秘密」に大きく関わる。 まず端末の対象をどう定めるのか。警察庁は、匿流による強盗など重大な事件の発生が見込まれる場合に、指示役らグループの上位者に限って対象とすることを想定しているというが、対象をどう線引きするかは大きな課題だ。 指示役らのスマホなどからどういう方法で情報を入手するのか。何らかの方法でハッキングするとみられるが、想定される一つが、マルウェア（悪意のあるプログラム）を端末に仕込む手法だ。「ポリスウェア」などと呼ばれ、海外の捜査機関では以前から使われている。 日本で当局が相手の端末などに侵入する対応としては、サイバー攻撃を仕掛けてくるグループに対する「能動的サイバー防御（ACD）」の制度が導入された。警察などが相手側のサーバーなどに侵入して無害化する。侵入の具体的な方法は明らかにされていないが、関係者によると、今回検討される端末情報の取得は技術的にはACDと同様だという。■「現行の制度では…」…この記事は有料記事です。残り409文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
