匿流の端末情報を遠隔入手、警察庁が検討 「通信の秘密」と整合性は光墨祥吾 編集委員・吉田伸八印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による強盗や特殊詐欺の深刻な被害を受け、警察庁は6日、匿流が使うスマートフォンなどの端末から通信内容を遠隔で入手する新たな手法の導入に向けた検討に入った。 匿流メンバーの通信内容を把握し、事件を未然に防ぐのが目的という。匿流のスマホ情報入手に「ポリスウェア」? 課題や検討のポイントは深刻さ増す「匿流」犯罪の被害 実行役入れ替わり、指示役の検挙困難 新たな手法は、警察が相手の端末をハッキングする形が想定され、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が問われかねない。警察庁は刑法学者や弁護士、サイバーセキュリティーの専門家ら有識者による検討会を設置。導入の必要性や、端末情報を入手する対象の事件など制度の具体的な内容、運用の適正さの確保策などを議論する。警察庁は有識者が今後まとめる提言を踏まえ、新たな法整備を進めたい考えだ。 匿流による事件は、強盗などに入る対象者の情報を提供する「案件屋」や指示役、実行役などで構成している。 実行役の募集や犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリが使用され、やりとりには隠語を用いる。そのため実行役を摘発しても、案件屋や指示役を特定するのは捜査上、容易ではない。 さらにこうしたアプリはやりとりが暗号化され、警察が事業者側から情報を得るには限界がある。犯行計画や狙われる対象者を事前に把握することは困難な状況だ。■警察庁「異常事態」…この記事は有料記事です。残り349文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする