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NHKは5日、職員が番組出演者から性被害に遭う事案があったと発表した。職員はその後、体調不良となり休職。別の職場での復職を希望したが、人事局などの担当者らは異動を認めず、役員や会長らへの報告もしていなかったという。 昨年5月に設置された外部専門家による調査委員会は、対応にあたった関係者たちが「出演者からの重大な人権侵害事案」が起きたという認識ができなかったことなどを問題視。再発防止の取り組みを求めている。 NHK側と記者との主な一問一答は以下の通り。 ――性被害が起きたのはいつか。 時期を特定すると、被害者個人の特定につながりかねないため、回答は差し控える。 ――どんな番組で、出演者は誰か。被害を受けた職員の性別や部署、職掌は。 被害者のプライバシー保護に加え、個人の特定につながりかねない。さらなる被害につながる恐れがあるため、回答は差し控える。 ――NHK会長らがこの性被害事案を把握したのは、職員から労働組合を通じて申し入れがあった昨年4月。直前にはフジテレビでの性加害問題を巡る第三者委員会の報告書が公表されていた。教訓は生かされなかったのではないか。 昨年4月に、出演者から重大な人権侵害を受けたという申し出を経営層も含めて把握した。被害は発生から1年数カ月後に職場へ打ち明けられたもので、申し出以降は可能な対応を進めており、フジテレビ問題を教訓にしなかったわけではない。 ――性被害を認定したのは誰か。 （弁護士や公認心理師でつくる）調査検討委員会が、被害者や関係者の証言、当時の状況を確認したうえで性被害があったと認定した。NHKはその認定を尊重する立場だ。 ――調査検討委員会は第三者委員会ではないのか。 NHKから独立した立場で客観的に調査するために設置した。厳密には、日弁連（日本弁護士連合会）基準の第三者委員会には当たらない。被害者のプライバシー保護を最優先にし、公表内容や方法を被害者と確認する必要がある（と考えた）ためだ。 ただ、委員はNHKと利害関係のない3人。調査や事実認定、報告書の作成は委員会に委ねており、調査自体は日弁連のガイドラインに沿って進められたと認識している。 ――（職員への性加害行為をした）番組出演者は、どのように話しているのか。 飲酒していたため記憶がない…この記事は有料記事です。残り1302文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする