金銭授受疑惑、福岡県議会が第三者委設置へ 求める声あり方針転換佐々木凌 杉江隼印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について、福岡県議会は5日、日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインに基づく第三者委員会を設置すると発表した。当初は設置を否定していたが、議会内外の設置を求める声に押される形で方針転換した。金銭授受疑惑など揺れる福岡県議会 専門家「閉鎖的なムラ社会では」 主要会派の代表者が集まる会議を5日に開き決定した。 疑惑の発端は、議長就任前に自民会派幹部から約2千万円を要求されて支払ったという吉松源昭議員の証言。そのほかにも正副議長経験者から、大金を支払ったという証言が相次いでいる。一方、自民幹部らは全面否定している。 県議会は証言を受けて当初、全議員を対象にした外部有識者による聞き取り調査をするとしていた。再発防止策の提言などに踏み込む第三者委の設置については、時間がかかることや地方自治法の観点から否定的だった。 吉松氏や他会派から「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会でなければ県民の理解は得られない」などとして設置を要望する声が上がっていた。動きは自民会派にも広がり、1～3期生が設置を求める方針を確認していた。議会内から「耐えきれない状態だった」「遅きに失した」 5日の議会の決定を受け、自…この記事は有料記事です。残り416文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境杉江隼西部報道センター｜福岡市政担当専門・関心分野労働、平和、スポーツ、事件事故関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
