インタビュー聞き手・高橋豪印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東京海上ホールディングスが、事故や災害で損害を被るリスクの低減や、早期の復旧を図るビジネスに力を入れている。社会課題の解決とともに、本業の損害保険における保険金の支払いを抑える狙いがある。この領域で配当原資の前提となる修正純利益を10年間で10倍の1千億円に増やすのが目標という。最高財務責任者（CFO）の遠藤良成常務執行役員に考えを聞いた。 ――野心的な目標だと思いますが、どのように目指しますか。 「損害保険事業は、事故が起きたら損失を補償する商売ですが、事故を起こさないとか、起きたら次は遭わないようにするための『ソリューション』を提供する領域で何かできないか昔から考えていました。このビジネスの良さは、保険本業と結びつけて相乗効果を出せるところです」 「昨年に公共団体の防災・減災分野に強い建設コンサルティング会社『ID＆Eホールディングス』を買収し、この分野を第一の柱として進めています。台風や豪雨による水害が大きなリスクになっているので、まず自治体が手動で制御している水門の開閉を自動化する技術を持った新興企業と組み、3社で共同事業を始めました。こうした取り組みを、当社の顧客である民間企業とも組み合わせて広げていきます」 ――ほかにどんな手がありますか。 「例えばモビリティーの領域…この記事は有料記事です。残り1129文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高橋豪経済部｜金融担当専門・関心分野民間金融機関、モビリティー、観光、中国語圏関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする