インタビュー不祥事防止の指針「形骸化していたのでは」新生保協会長インタビュー伊沢健司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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17日付で生命保険協会の会長に就いた隅野俊亮・第一生命保険社長は、業界の金銭不祥事の根絶を目指して生保協会がつくった指針について、「形骸化していたのではないか。実効性に反省点がある」と朝日新聞のインタビューに語った。作成後も不祥事が止まらないためで、各社の経営陣に指針の実行の徹底を求める考えを示した。6年前の巨額詐取がきっかけ 生保業界では、営業職員らによる金銭不祥事が相次いできた。2020年、第一生命の山口県内の女性営業社員（当時89）による19億円超の詐取事案が発覚すると、各社でも似たような不祥事が次々に表面化した。 これを受け、生保協会は23年、当時の第一生命社長だった稲垣精二会長が主導し、営業職員の法令順守やリスク管理を各社に促す指針を作成。不祥事を防ぐために各社が取り組む好事例を毎年盛り込んで更新し、業界全体で共有することで意識の底上げを目指してきた。 だが、今年に入りプルデンシャル生命保険は営業社員・元社員の107人による31億円以上の不正な金銭の授受があったと発表。ソニー生命保険でも元営業社員が顧客ら103人から約22億円を借り約12億円が未返済といった複数の金銭不祥事があったことが分かっている。両社は調査中で、被害がさらに拡大する可能性がある。 隅野氏は「業界としての信頼失墜につながっている。大変重く受け止めている」と述べた。各社の経営陣に関与を促す 指針の実行については「各社…この記事は有料記事です。残り208文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人伊沢健司経済部｜金融担当専門・関心分野金融、原発・エネルギー政策、半導体関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする