深掘り不祥事噴出の郵便局、対策しても「もぐらたたき」 変わらぬ組織体質藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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不祥事が相次ぐ日本郵便で、新たな疑惑が発覚した。郵便物を集める委託業務の入札がゆがめられ、中堅社員（当時）らが業者から見返りを得ていたとされる。厳しい業績を背景に郵便料金の値上げや多額の公的支援が検討されるが、いまの日本郵便にその資格はあるのか。 「適切な再発防止策を講じ、コンプライアンス指導の徹底に努める」。日本郵便は今年だけで、同じセリフを10件超の事案で繰り返してきた。顧客の貯金や社内の現金を着服する事件が各地の郵便局で相次ぎ、とくに局長や課長といった管理職による多額の犯罪がめだつ。不祥事のペース衰えず かんぽ生命保険の大規模な不正販売が発覚した2019年以降、日本郵政グループはコンプライアンスの徹底や組織風土改革を優先課題に掲げてきた。だが、不祥事のペースが衰える気配はない。一部の問題を抑える対策を打っても、別のところで異なる不正がわき起こる「もぐらたたき」の様相だ。 その要因の一つは、問題発覚後の対応にある。 郵便配達時のアルコールチェ…この記事は有料記事です。残り713文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする