深掘り発端は兵庫の郵便局、「前例の無い」処分に発展 不適切点呼問題とは増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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運転手への点呼が不適切だったとして、国土交通省が昨年10月から順次、日本郵便に車両停止処分を科しており、10日で一区切りとなる。不正の発覚から約1年。全国の1862郵便局で計3333台の配達車が動かせなくなった。異例の事態を招いた点呼問題はどのようなものだったのか。郵便局の軽貨物、3333台が停止処分 全国1862局で不適切点呼 発端は兵庫県のある郵便局だった。 運転手への点呼を数年間、実施していなかったことが昨年1月に発覚。日本郵便近畿支社が管内の郵便局を調べ、8割で点呼が不適切だったことがわかり、朝日新聞が昨年3月に報じた。全国の郵便局を対象にした緊急調査へ発展した。 点呼はなぜ必要なのか。 貨物自動車運送事業法は事業者に対し、乗務前後の運転手への点呼を義務づけている。健康状態や飲酒の有無、薬の服用状況などを確認し、記録簿に残さなければならない。大事故につながる予兆を見逃さないことが目的で、国交省は「安全輸送の要」と位置づける。 怠れば最悪の場合、運送事業許可の取り消しという行政処分が科される。朝日新聞が入手した日本郵便の内部資料には、「当社事業の根幹を揺るがす由々しき事態」と危機感が記されていた。点呼せず、記録を偽造 日本郵便は昨年4月、全国調…この記事は有料記事です。残り564文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする