2026年5月20日 17時00分藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本郵便で新たな疑惑が浮上した。郵便物を集める委託業務の入札がゆがめられ、中堅社員（当時）らが業者から見返りを得ていたとされるものだ。郵便料金の再値上げや多額の公的支援も検討されるなか、ガバナンスの弱さが改めて浮き彫りになっている。【詳報】不祥事噴出の郵便局、「見て見ぬふり」の組織体質は健在 日本郵便では今年だけで、顧客の貯金を着服するなどの不正事案が10件超も発覚した。とりわけ局長や課長といった管理職による多額の犯罪がめだつ。 大阪では郵便局長がかんぽ生命保険への出向時に顧客の口座から1300万円を窃取したとされる。川崎市では郵便局長らが貯金のデータを改ざんして700万円を詐取していたという。 かんぽ生命の大規模な不正販売が発覚した2019年以降、日本郵政グループはコンプライアンスの徹底や組織風土改革を優先課題に掲げる。だが、不祥事のペースが衰える気配はない。一部の問題を抑える対策を打っても、別のところで異なる不正がわき起こる「もぐらたたき」の様相となっている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする