【東京】農林水産省が火曜日に発表したところによると、2026年上半期の日本の農林水産物の輸出額は、牛肉、リンゴ、米、緑茶、混合ソース、ブリなどの堅調な需要に支えられ、前年同期比10.9％増となり、過去最高を記録した。農林水産省（MAFF）によると、1月から6月までの輸出総額は8,977億円（57億ドル）となり、前年同期の8,097億円から増加し、上半期としては2年連続で過去最高を記録した。日本最大の市場である米国への輸出は15.3％増の1,626億円となり、日本の水産物輸入に対する部分的な禁止措置が継続している中国を含め、輸出先上位10カ国・地域すべてで前年同期比で増加した。 品目別では、「抹茶」ブームに牽引され、緑茶の輸出額が前年比83.5％増と急増し、ハマチの輸出額も69.0％増と急増し、いずれも過去最高を記録した。同省は、この伸びの要因として、日本料理に対する世界的な関心の高まり、インバウンド観光に後押しされた日本食や日本製品への認知度向上、健康意識の高まりを挙げた。また、既存の流通経路を通じた販売拡大や、新たな輸出市場の開拓も要因として挙げた。日本は、東京が福島第一原子力発電所の処理水を海洋へ放出を開始したことを受け、中国が2023年8月に輸入禁止措置を発動して以来、特にアジア全域および米国において、水産物の輸出市場の多角化を図ってきた。 中国は2025年6月に禁止措置を一部解除したが、福島や東京を含む10都道府県からの水産物の輸入については引き続き制限している。日本は、農林水産物の年間輸出額を、2025年の1.7兆円から2030年までに5兆円に引き上げることを目指している。農林水産省輸出政策企画課の中杉和義課長は、政府が海外の需要に応えるため、現地のスーパーマーケットや飲食店を通じた流通を拡大し、輸出先を多様化し、国内の生産能力を強化すると述べた。ロイター