視点・解説円安・中東情勢の影響緩和…トヨタ上方修正 苦戦中国どう巻き返す近藤郷平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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トヨタ自動車が2026年度（27年3月期）の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益は3兆4千億円を見込む。円安効果のほか、緊迫が続く中東情勢の影響が当初見通しより和らぎそうだという。ただ、世界最大の中国市場では販売が落ち込んでおり、巻き返しが課題となっている。トヨタ営業利益3.4兆円に上方修正 3月期、円安や中東向け販売増アイシン工場が被災、自動車各社の生産に影響 10年前との違いは トヨタは当初、25年からのトランプ関税が負担増として続くうえ、資材高騰や販売減といった中東情勢の影響を見込んでいた。5月の公表では営業利益を3兆円（前年比20.3%減）と予想していたが、今回、4千億円引き上げた。 足元の円安が業績の追い風になる。 トヨタは、雇用や技術を維持するためとして国内生産（今年度は345万台を計画）を重視しており、うち約6割は輸出だ。円安で輸出や海外のもうけが膨らみ、営業利益を当初予想から4800億円押し上げると見込む。 また、中東は大型SUV（スポーツ用多目的車）「ランドクルーザー」など採算性の高い車が人気の市場で、年50万～60万台ほどの販売規模がある。その約半数が中東情勢の影響を受けると見込んでいたが、ホルムズ海峡に代わるルートで輸送できるようになってきている。 資材価格も足元の市況などを踏まえて見直し、中東情勢が営業利益を押し下げる影響は当初予想の6700億円から5100億円に減ると見込む。ハイブリッド車好調、今後の方針は さらに、北米などで強みとするハイブリッド車（HV）の販売が堅調で、連結決算に関わる世界での販売台数は970万台と当初計画から10万台積み増した。 東崇徳・経理本部長はオンラ…この記事は有料記事です。残り646文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人近藤郷平経済部記者（名古屋駐在）専門・関心分野自動車、製造業、地域経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする