東京: トヨタは火曜日、米国とインドでの堅調な需要に加え、為替レートの好転も相まって業績が押し上げられた結果、第1四半期の利益がほぼ倍増したと発表した。ハイブリッド車「プリウス」や高級車「レクサス」を製造するこの日本の自動車メーカーは、4～6月期の純利益が1兆4800億円（94億ドル）となり、前年同期の8410億円から増加した。四半期売上高は前年同期比10％増の13.5兆円（850億ドル）となった。円安は、トヨタ自動車のような日本の大手輸出企業にとって、海外収益の価値を高める。2025年度の第1四半期には1米ドル＝約145円で取引されていたが、今年の同期間には約160円となった。先週、すなわち第2四半期に行われた日米による共同為替介入により、現在、1ドル＝約158円で取引されている。この為替の好影響により、4～6月の四半期におけるトヨタの営業利益は3,450億円（22億ドル）増加した。同社は、通期において1ドル＝160円を想定している。東孝則最高執行責任者（COO）によると、トヨタは直近の四半期において、世界での販売台数が前年同期の241万台に対し、239万台にとどまった。しかし、通期では、前年度の959万5,000台に対し、970万台の販売を見込んでいる。東氏は、米国をはじめとする世界各地の市場でトヨタのハイブリッド車への需要が引き続き堅調であり、特に中型セダンの「カムリ」やコンパクトSUVの「RAV4」が好調に売れていると述べた。東氏は、トヨタが2030年にかけてハイブリッド車およびハイブリッド用バッテリーの生産を拡大する計画であると述べ、コスト削減も図ると付け加えた。また、トヨタの電気自動車の販売も好調だと語った。インドでは「アーバン・クルーザー」や「イノーバ・ハイクロス」が人気を博し、タイや欧州では「ヤリス」が引き続き好調な販売を維持した。中東における最近の政情不安は、輸送において事実上閉鎖状態にあるホルムズ海峡への依存度が高い日本の自動車メーカーにとって重荷となっている。 トヨタは、代替ルートの確保を含め、こうした課題への対応に取り組んでいると述べた。もう一つの潜在的な悪影響は、7月28日に日本南西部の熊本県で発生したマグニチュード7.1の地震である。トヨタは同地に生産拠点を有しており、田原工場では金曜日までの5日間、生産が停止されている。その後、震災とは無関係の夏季休業に入り、今月末まで生産量は減少する見通しだ。トヨタは、2027年3月までの通期で3兆2500億円（206億ドル）の利益を見込んでいるが、これは前年度に記録した3兆8500億円（240億ドル）の利益には及ばない。年間売上高は54兆円（3,420億ドル）と予測されており、3月に終了した前年度の50.7兆円を上回る見通しだ。決算発表後、東京市場でのトヨタ株は2％近く下落した。AP