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核兵器をめぐり「タブーなく議論」などと主張する小泉進次郎防衛相の最近の発言について、長崎の被爆者団体は4日、抗議声明を出した。「核兵器のタブー」を破らず、核兵器や軍備増強に頼らない日本の安全保障の構築をめざすよう求めた。 小泉氏は7月、訪問先のベルギーやインターネット番組で、核戦力を増強する欧州の動向に言及しながら核をめぐる議論について、「日本もあらゆるタブーなく議論をしなければならない」などと語った。小泉防衛相、核めぐり「タブーなく議論しなければ」欧州の動向踏まえ これに対し、被爆者4団体や被爆2世の会のほか平和団体ら計32団体は4日、長崎市内で会見し、抗議の意思を示した。 声明では、戦前の日本が戦争に突き進んだ歴史に触れ、「政府が検討する安全保障関連3文書の改定や非核三原則の見直しがあってはいけない」と指摘。その上で、「戦争の反省から平和国家をめざした憲法9条を指針にして他国との緊張をやわらげ、核兵器と軍備増強によらずに日本の安全を確保する道をめざすことを求める」と主張した。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「核兵器と人間は共存できない。日本が核をシェアするとか、持ち込みを許すとかいうことは断固反対する」。県被爆者手帳友の会の朝長万佐男会長は「核をめぐる国際規範が崩れてきているなかでの発言に彼の知識のなさを感じる。発言にはクギを打っておかないといけない」と話した。 長崎原爆遺族会の本田魂会長…この記事は有料記事です。残り427文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人池田良長崎総局｜警察・司法、平和担当専門・関心分野交通、原発・エネルギー、福祉、半導体産業、写真関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする