マンガワン問題、学習誌原点の小学館でなぜ 第三者委が指摘した課題堀越理菜 平岡春人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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1922年に創業した小学館の歴史は、学習誌「小学五年生」「小学六年生」の創刊から始まり、その後も「少年サンデー」「コロコロコミック」「ちゃお」といった子ども向けの雑誌で大きく成長を遂げてきた。そんな会社が手掛けるマンガ配信アプリで、過去に性加害事件に関与した元教員のマンガ家を原作者として起用していた――。問題は波紋を呼び、小学館は今年3月に第三者委員会を設置。8月3日に第三委は報告書を公表した。小学館は4日に、再発防止策などを発表するとしている。 マンガワンは電子マンガの普及を受け2014年に開始。小学館の雑誌の作品に加え、オリジナル作品も配信してきた。 問題発覚後、SNSではマンガ家が「配信停止を申し入れる」と投稿するケースが相次いだ。編集部では、マンガ家への説明会を実施。関係者によると、小学館の媒体への広告出稿を見合わせる企業の動きも一部で起きたという。マンガワン問題、第三者委の報告書公表 ｢小学館は人権侵害に加担｣ 小学館の内部にも動揺が走った。ある社員は「小学館は児童書も出しているから、児童への性犯罪は麻薬よりもアウトな会社だと入社時に言われた」とし、問題を重く受け止める。 別の出版社のマンガ編集者は「（今回の起用は）リスクとベネフィットをてんびんにかけてもあり得ない判断だ」といぶかしむ。 調査の焦点の一つとなったのは、なぜこの漫画家を再び起用したのか、という点だった。 8月3日に公表された第三者委の報告書によると、マンガワンに連載していた「常人仮面」の原作者が、過去に「山本章一」というマンガ家として別作品をマンガワンに連載していた際、元生徒の女性を対象とする児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金30万円の略式命令を受けた。記事後半では、 「ビジネスと人権」の観点から企業を支援してきたオウルズコンサルティンググループの矢守亜夕美執行役員による、今回の報告書への見解などをご紹介します。 当時、編集部は管理部門とも協議して連載中止を決めた。しかし翌21年、編集者が山本氏に原作者として新作の構想をつくろうと提案。新作の企画が進んだ。 また、編集者は女性と山本氏…この記事は有料記事です。残り919文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人堀越理菜文化部｜文芸、出版担当専門・関心分野文芸、出版、ジェンダー平岡春人文化部専門・関心分野音楽、映画、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする