マンガワン問題、第三者委の報告書公表 ｢小学館は人権侵害に加担｣堀越理菜 平岡春人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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マンガ配信アプリ「マンガワン」の編集部が、過去に性加害事件を起こした元教員のマンガ家を別の名義で起用した問題などをめぐり、小学館は3日、第三者委員会（委員長・伊丹俊彦弁護士）の報告書を公表した。第三者委は、このマンガ家の再起用は編集部だけで判断したと認定。「人権侵害を助長、または加担すると評価されてもやむを得ない」とした。 小学館は、再発防止策などは4日に公表するが、会見予定はないとしている。 調査のきっかけは今年2月、マンガワンで2022～25年に連載された「常人仮面」の原作者、一路一（ペンネーム）が過去にマンガ家「山本章一」として別作品をマンガワンに連載していた際、元生徒の女性を対象とする児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金30万円の略式命令を受け、20年に連載が中止されていたと判明したことだった。 第三者委の報告書によると、連載中止の判断は管理部門とも協議して決めた。しかし翌21年には編集者が山本氏に、原作者として新作を連載しようと提案。さらに被害者の女性と山本氏の示談交渉にも参加し始めた。小学館の法務・契約室長らは弁護士に対応を委任するよう助言したが、編集者は関与を続けたという。 女性は22年7月に山本氏を相手取り、損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。編集部ではその事実を把握したが、新作連載について編集長と副編集長、担当編集者の間で議論することはなく、管理部門への相談も一切なかったという。 山本氏はペンネームを変え、「常人仮面」は22年12月末から連載が始まった。 報告書は、管理部門は編集者が示談交渉に参加していることを把握したのに結果を確認せず、連載開始の判断にも関与できなかったと指摘。「編集権への配慮から編集部門への介入を自重する意識があった」とした。作品の扱いについて最終的な判断を編集部門に委ねる意識が強く、管理部門が関与する仕組みもなかったとして、「人権侵害その他の重要なリスクを伴う可能性がある場合には、編集長限りで判断するのではなく、編集部門の上位役職者や法務室その他の管理部門が関与する組織的な検討プロセスを整備する必要がある」とした。 第三者委は、かつて性加害事…この記事は有料記事です。残り437文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人堀越理菜文化部｜文芸、出版担当専門・関心分野文芸、出版、ジェンダー平岡春人文化部専門・関心分野音楽、映画、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
