【社説】中道・立憲・公明の合流協議 一致見いだす努力こそが必要だ2026年8月3日 19時01分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアするこの社説のポイント●中道、立憲、公明３党の合流協議が進むが、重要政策で隔たりが残ったままだ●合流の形式論より、高市政権への明確で具体的な対抗軸を示すことが先決だ●政策のズレを解消し、小川代表が掲げる「競争力ある福祉国家」構想などを具体化できるかが問われる

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与党の「数の力」を頼んだ高市政権の強引な国会運営が明らかになった今、その行き過ぎに歯止めをかける野党の立て直しは急務だ。ただ、丁寧な合意形成と基本政策の一致を抜きに「数合わせ」に走るなら、有権者の理解や支持を広げるのは難しかろう。 中道改革連合、立憲民主、公明3党の代表が会談し、秋の臨時国会に新しい体制で臨めるよう、8月末をめどに、合流をめぐる協議に結論を出すことで一致した。合流の形式論より対抗軸 とりまとめられた中間整理では、3党による新党結成や3党を存続したうえでの連携強化には触れず、立憲、公明の参院議員らが離党して中道に入党するか、分党して一部が中道に合流するのが「組織手続き上効率的」だとした。 合流の形式論より、結集の旗印となる、高市政権への明確で具体的な対抗軸を示すことが先決ではないのか。 中道は今年1月、高市早苗首相の突然の衆院解散に対抗し、立憲と公明の衆院議員が急きょ合流して結成されたが、批判票の受け皿にはなれず、惨敗を喫した。 外交・安保やエネルギー政策をめぐり、立憲が公明に配慮し、十分な議論と納得のいく説明のないまま、従来の主張を転換したことが、支持層や無党派層の離反を招いたとされる。衆院選から半年、その反省に立って、再起に向けた党内の意思統一が図られてきたようには見えない。 中間整理では、3党は政府提出法案の約9割で対応を統一したというが、国家情報会議設置法や皇室典範改正などの重要法案で、中道と公明は賛成、立憲は反対と態度が分かれた。党首討論も3党の代表がそれぞれ質問に立った。 衆院選で落選した立憲出身の前職議員らの中道からの離党も相次ぐ。首相の高い内閣支持率に変調が見られても、中道への支持は高まっていない。中間整理が掲げる「リベラル・穏健保守などを幅広く含む政治勢力の結集」は掛け声にとどまっている。「数合わせ」で同じ轍を踏むな 長く与党にいた公明と、野党だった立憲の政策調整が容易でないことはわかる。だが、公明の側には連立維持優先で自民に従ったものもあろう。立憲と公明が対等な立場で率直に議論し、一致点を探る努力が必要だ。政策のズレを残したままでは、数合わせの再現と映り、衆院選敗北と同じ轍（てつ）を踏みかねない。 中道の小川淳也代表が示した「競争力ある福祉国家」構想は、成長重視の政権への対抗軸になり得るだろう。野党の責務を自覚し、政策を磨き、それをわかりやすく国民に伝えられるかが問われる。「中道合流」が「新党結成」より効率的 中道・立憲・公明が中間整理「社説digital」は、朝日新聞朝刊に掲載する社説をいち早くお届けします。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする