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中道改革連合、立憲民主党、公明党の代表が26日に会談し、3党合流についての協議体の設置を改めて確認しました。これまでの経緯や各党の立場などをお伝えします。記事のポイント（１）高市政権の対抗軸めざして中道結成（２）衆院選惨敗で合流機運は低下（３）参院選見据えて協議体設置高市政権の対抗軸めざして中道結成 今年1月の衆院解散の直前、立憲と公明の衆院議員は保守色の強い高市早苗政権への対抗軸をめざし、新党「中道改革連合」を結成した。党勢低迷から抜け出すための賭けでもあった。立憲から148人、公明から24人の計172人でスタートし、自民党（199人）に次ぐ勢力に。共同代表には、野田佳彦・立憲前代表と斉藤鉄夫・公明前代表が就いた。 基本政策では「生活者ファースト」を柱に、多様な価値観や生き方の尊重を掲げた。立憲が「違憲部分の廃止」を訴えてきた安全保障法制については「合憲」と明記。立憲の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げるが、「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとした。安保法制、原発政策のいずれでも、立憲が公明に歩み寄った。 高市政権の「右傾化」を批判する野田、斉藤両共同代表は、「中道の大きなかたまり」をつくるため、立憲と公明に残ったままの参院議員と地方議員は将来的に中道へ合流すると説明した。■衆院選惨敗で合流機運は低下…この記事は有料記事です。残り894文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人国吉美香政治部専門・関心分野国内政治、沖縄など関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする