所得連動の新給付、課題山積み 専門家「消費減税やるべきではない」友野賀世印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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与野党8党が参加する社会保障国民会議の中間とりまとめに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度に本格導入することが盛り込まれた。一方、それまでの「つなぎ」とされる消費税との整合性や、新しい給付の対象範囲、財源など、今後の議論に委ねられた課題は山積みだ。働く中低所得者の負担軽減という観点から消費減税に反対する専門家もいる。 7月29日の国民会議には、この日を含め22回の実務者会議を経て作成された中間とりまとめが提出された。27年４月から2年間の消費減税は各党の意見が一致しなかった旨が記載された。中間まとめにおいて消費減税は、所得に連動した新しい給付を本格導入するまでの「つなぎ」とされている。 新しい給付は、働く中低所得者の税・社会保険料負担の軽減や「働き控え」の緩和が目的。この給付と所得税などを減らす税額控除を組み合わせた給付付き税額控除にするかどうかは「検討を継続」とした。■「つなぎ」と新給付 対象者…この記事は有料記事です。残り1356文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人友野賀世編集委員専門・関心分野社会保障、高齢期の暮らしにかかわるあれこれ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする