中国進出の日本企業、「税関手続き」に不平等感 日中関係悪化が影響北京＝鈴木友里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は31日、会員企業を対象とした中国での業況などに関するアンケート結果を公表した。中国企業と同等に扱われていない分野として「税関手続き」を挙げた企業の割合が増えており、日中関係の悪化が企業の実務にも影響を与えている。タングステン、中国の対日輸出が停滞 価格高騰、リサイクル強化も アンケートは、中国で事業を行う日本企業約8千社・団体を対象に7月に実施し、1364社・団体の回答を得た。 このなかで「（中国の）国内企業に比べて同等に扱われていない」と思う分野として、「税関手続き」を挙げる企業の割合は半年前の前回調査より8ポイント増えて32%となった。「規制執行」など他の分野では前回から横ばいもしくは減少しているのとは対照的だった。 昨年11月の台湾有事をめぐ…この記事は有料記事です。残り295文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする