中国日本商会がとりまとめた2026年版の「白書」=北京市内、斎藤徳彦撮影

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中国へ進出する日本企業でつくる中国日本商会が11日、各社の現状や要望をまとめた「中国経済と日本企業 2026年白書」を発表した。昨年11月以降、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が急速な悪化を見せる中、レアアースに代表される原料調達など、経済分野への波及の懸念が強くにじむ内容となった。 白書では、レアアースの輸出規制をめぐり、今年に入って日本向けの軍民両用品の一部に制限がかけられたことなどを指摘した。 中国商務省は「民用品について影響はない」との立場だが、日本商会の本間哲朗会長は11日の会見で「現時点では、輸出許可の取得に困難な状況に変わりはない」との見解を示した。 白書は映画やコンサートなどのコンテンツ分野については、昨年末以降に「審査・手続きに通常より時間を要する事例や、急きょ中止となる事例」があるとした。日本産水産物、輸入再開に「合意」したはずが 福島第1原発の処理水の海洋…