ブリュッセル=西尾邦明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

経済協力開発機構（OECD）は1日、中国に主要な拠点を置く製造業の企業が、ほかの地域にある競合企業の3～8倍の政府補助金を受け取っていたとする報告書を発表した。国際市場で公平な競争環境をゆがめ、サプライチェーン（供給網）の地理的な集中につながる恐れがある。 OECDは2005～24年に15の主要産業の525社が受け取った補助金を推計し、データベースとして公開した。それによると、中国企業の受け取り額はOECD加盟国に主要拠点を置く企業と比べ、控えめに見積もっても平均3～8倍に上った。電気自動車をはじめとする自動車の業界では、中国メーカーは収入比で、OECD加盟国のメーカーの4倍の補助金を受けていたという。 生産性が劣る中国企業でも補助金に支えられ、世界市場でシェアを伸ばすケースもある。中国企業が世界でシェアを伸ばした分の約6割が、受け取った補助金によるものだと説明できるという。■太陽光パネルが典型…この記事は有料記事です。残り165文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする